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リスク管理体制とコンプライアンス態勢
リスク管理体制
  法令遵守の態勢
  コンプライアンス態勢の機構体制

リスク管理体制

金融機関の抱えるリスクは、一層多様化・複雑化し、今後の経営の健全性を確保するため適切な管理体制の構築が重要な課題となっています。
当JAにおきましても、理事会・監事会・ALM委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、一層の経営の健全性確保に努めて参ります。
●資金運用にかかわる経営戦略の決定
資金運用にかかわる重要な経営戦略は、ALM委員会において、具体的に検討・協議し、この結論を踏まえて理事会で決定しています。
●貸出審査体制
融資については、貸出審査委員会を開催し、厳正な審査基準に基づく対応を行っています。また、貸出金等の自己査定についても各部署において、厳正な審査基準に基づき行っています。
●内部牽制態勢
リスク管理にかかわる決定部門、業務の執行部門、執行結果等の検査部門については、相互牽制機能を発揮させるため分離・独立しています。
●各種リスク管理体制
・信用リスク
信用リスクとは、金融機関本来のリスクであり、貸出金や利息が回収不能となってしまうことを意味しています。
当JAでは、地域の皆様のゆとりある暮らしや地域農業をサポートするため、必要な資金提供に積極的な取組みを行っています。こうした中で、資産の健全性を確保する観点から貸付審査会を定期的に開催し、厳正なる審査のもと、融資取引先の資産状況をはじめ収益性、将来性を十分勘案しつつ、健全な貸出の実行に努めています。
・市場リスク
経済のグローバル化が進み、金利、為替、株式など相場が大きく変動する中で、JAの経営に及ぼす影響(市場リスク)は増大しています。
当JAでは、ALM委員会を設置し、金利の自由化と金融情報の変化に伴う経営リスクに対し、機動的な対応を行うとともに健全かつ効率的な資金の運用・調整を行い、経営収支の長期的な安定化を図っています。
・流動性リスク
流動性リスクとは、万が一不測の事態が生じた場合でも、組合員・利用者の貯金残高に対しての払い戻しに対応できる資金の確保がされていることを意味します。
当JAでは、貯蓄者の皆様の大切な資産を守るため、自らの経営体力の強化に努めるとともに、安心してご利用いただけるよう万全な態勢を整え業務に努めています。
・事務リスク
事務リスクとは、役職員が、正確な事務を怠るあるいは、事故・不正を起こすことなどにより、損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、定款・規程・マニュアルに基づいた業務執行を行っています。また、日常業務は、特定の役職員や部署に検証、監視、牽制を集中させずに業務遂行の過程の中で、複数の人・部署が相互に検証、監視、牽制していく体制を整備していきます。また、行政・県農協中央会による外部検査・監査また、監査部署による内部監査を定期的に行いリスク管理の強化に努めています。
・システムリスク
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。
当JAでは、信用事業・共済事業は、県信連・全共連に外部委託することによりリスク管理の強化を図っています。

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法令遵守の態勢

JA愛知みなみでは、各種の法律や規則等にそって適正な業務を行うための体制を整備しています。
●業務別の規程及びマニュアル等の整備
当組合の通常業務について、規制等を反映させた規程を作成し、この規程に基づいて業務別手続事項を定めたものをマニュアルとして設定しています。この規程等については各部署へ配布し、各種の規制等が変更された場合には、速やかに通達を出し、その内容を周知させた上で、マニュアルの変更を行うこととしています。
●事故処理の検査
検査部門により、当組合の業務がこの規程に基づいて行われているのはもちろんのこと、正確な事務処理と事故・トラブル等の防止のための指導を行っています。
●コンプライアンス(法令等遵守)態勢の確立に向けた対応
コンプライアンスとは、「法令遵守」、すなわち法令や規範やルールを遵守することです。お客様に信頼されるJAとなるため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスを確実に実施するための内部管理体制、各種規程等の整備・構築とコンプライアンス態勢の強化に向け、職員の指導・教育に取組み、次のような具体的な活動により倫理の高揚と法令等の遵守に努めています。
●各種規程・マニュアルの整備
コンプライアンス規程・コンプライアンス態勢運営要領・倫理網領・コンプライアンスマニュアルを制定し、役職員研修等による周知徹底に努めています。
●コンプライアンスの統括・運営管理
コンプライアンス委員会を設置し、統括部署の総合企画部と監査室等が連携した管理と定期的に理事会に報告しています。
●監査・検査体制の強化
コンプライアンス態勢のチェックのため、内部監査・監事監査・外部監査(県中央会監査・行政検査)を行い、その内容を理事会等に報告し、適切な業務運営と管理体制の整備に努めています。

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コンプライアンス態勢の機構体制図


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